借金の整理をする場合に債務整理をする場合が有りますが、その手続きには色々有り有る程度の時間がかかる事が予想されます。債務整理の申立をしたら直ぐに借金生活が楽になると言う物でもないのです。ここでは一般的に考えられる手続きの所要時間について挙げてみたいと思いますので参考にしてみて下さい。尚、手続きをしてから終了するまでの時間が長期になったとしてもその間は各債権者への支払いを止める事が出来ますので、その点は安心していただいて良いと思います。

【自己破産】
自己破産の依頼がされてから債権調査と言う調査が終了するまでに3～4ヶ月ほど、調査が終わって申立書類を作成してから収集するまでに1～2ヶ月ほど、申立開始から免責が決定するまでに3～4ヶ月ほどかかり、大体10ヶ月程かかると思われます。

【任意整理】
任意整理の依頼がされてから債権調査と言う調査が終了するまでに3～4ヶ月ほど、調査が終わって各債権者と交渉にかかる期間が1～2ヶ月ほどかかり、大体6ヶ月程かかると思われます。

【個人再生（民事再生）】

個人再生の依頼がされてから申立をするまでに3～4ヶ月ほど、申立を開始してから認可が決定されるまでにかかる期間が大体6ヶ月ほどかかり、大体1年程度は見ておく必要が有ります。

上記で挙げた期間はほんの一例にすぎません。弁護士費用の支払い状況、各債権者とのやり取り等によっては期間が変わってくる可能性も否定出来ませんので、あくまでも参考程度と受け取ってください。

借金をしていて返済に困っている人では債務整理をしようかと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。しかし債務整理をするには弁護士や司法書士に頼まなくてはならない。きっと費用は高いだろうから依頼なんて出来ないと思っている方もたくさんいる事だと思います。借金返済で困っているのに債務整理に関する費用まで出すなんで絶対に無理と思うのは当然の事です。実際、債務整理を請け負った事務所では債権者側からの取り立てが無くなってから費用を払ってもらうと言う形を取っている所が多いそうなので、二重で支払う事は先ず無いと言って良いでしょう。

費用に関してですが債務整理に関する相談自体は無料で行っている所が多くなってきています。実際に費用としてかかるのは債務整理が実際に行われる費用と手続きの内容次第で変わってくるのです。

任意整理と特定調停にかかる費用は着手金と言うお金が必要になります。大体債権者1つに対して数万円と言う金額になっています。そして和解が成立すると報酬金として減額になった金額の何割りか、過払い金が回収されたらその20割り程度が報酬金として支払う事になるのです。自己破産の場合は実費として印紙、切手、予納金と言うお金が必要になります。その他に手数料がかかるのです。個人再生では住宅資金特別条項の提出の有無で手数料が変わってきます。更に実費として十数万円の費用が必要になります。

種類によっては高額になってしまう場合も有りますので、そんな費用が無いと言う場合には法テラスと言う所に相談して見るのも1つの方法だと思います。

借金をしているけれど、収入が少なくなって返したくても返せない。でも返さなくてはいけない。そう悩んでいる人は多い事でしょう。そこで頭に浮かぶのが「自己破産」と言う選択方法だと思います。しかし破産だけが借金問題を解決する問題ではないのです。「債務整理」と言う言葉を聞いた事があるでしょうか。破産は債務整理の種類の1つとなっています。そもそも債務整理と言うのは多額の借金をして困ってしまった場合、多重債務になって困ってしまった場合等に債務者に対して救いの手を差し伸べて、再生させてあげる方法の事を指しています。法人は別ですが、個人で債務整理をする場合には自己破産を含めて4つの方法が有ります。自分の借金や特性を考慮して、どの債務整理方法を選択するのか検討する必要が有ります。

債務整理をする場合は司法書士に依頼するケースが有ります。大体司法書士に連絡してから数日～遅くても1週間後には取り立てが無くなります。クレジット会社やサラ金業者の督促行為に関しては、司法書士を使って債務整理を行った場合には正当な理由が無いのであれば、債務者に対して直接督促行為をしてはいけないと言う決まりになっています。また債務整理をすると高金利で支払っていた利息を、現在の利息制限法の利息である18%で再計算をしてもらい、元本を減らしてもらうと言う方法も有ります。これにより元金が半分に減ったり、元金自体が無くなっていたりするケースも有るようです。

各債権者側への返済に関して、返済金を払い過ぎたお金に対して返還を求める請求手続きを行う事を過払い金の返還請求と呼んでいます。債務整理を行った際に、今までは債権者側が独自に決めていた金利で利息が計算されていたのに対して、法定で決められた金利で計算し直してみると差額が生じて来る場合が出てきます。それが多く支払っていた場合は過払い金と言う事になるのです。その払い過ぎていたお金を返してもらおうと請求するのです。これは債権者側の金利が法定で決められた金利よりも高い場合に起こり得る現象です。これにより債権者側は法律違反をしていると言う事になりますので、債務者側は本来払わなくても良い金利を払っている事になってしまうのです。法定で決められている金利は債務額によって違いますが上限15～20%になっています。高い債権者側では29.2%と言った高い金利を取っている所もあるそうで、これが物凄い金額の差に繋がってくるのです。

債務整理を行って過払い金の返還請求をする為には、今までの取引履歴を各債権者から取り寄せて、今までに支払った金額を明確にさせた上で、法定金利に従って再計算をして本来支払うべき金額を算出します。そして過払いが生じている場合には債権者に返還請求を行うと言う手続きを進めていくのです。この請求に関しては債権者と任意に交渉する事が可能ですので、最悪は個人で行う事も可能なのですが、安全と確実さの為にも専門家に頼んで行ってもらうと良いと思います。

債務整理の手続きをすると、家族に知られるとか会社に知られるとか不安になる事が有ると思います。個人再生や自己破産と言った債務整理をした場合には、手続き上、全債権者を対象にして手続きを行わなければなりません。もし会社からお金を借りていたのであれば当然会社も手続きの対象となって裁判所に申告されてしまいますので、会社にも債務整理をした事実が分かってしまいます。

もし会社に知られたくないのであれば任意整理と言う方法の債務整理をお勧めします。任意整理では債権者を選んで手続きを進めていく事が可能ですので、会社を指定しなければ会社に知られる事は無くなります。また任意整理をすると裁判所を介さない事になりますので自宅に通知が送られてくる事も無くなりますので、一緒に住んでいる家族に知られる事もないのです。また任意整理では官報に名前が載る事も有りませんから、第三者に知られる事も無くてプライバシーを守る事が出来るのです。

借金に困っているから債務整理をすると言う行為自体はやはりマイナスのイメージが有る為に、人に知られずに進めたいと言う思いが有ると思います。知られたくないから債務整理をしないで悶々と悩んでいる人も少なくは無いのです。官報に名前を載せられたとしても、1日にたくさんの人の名前が載りますし、それを見る場所も限られていますので、知り合いが見る可能性は低いと言って良いと思います。ですからあまり知られる事を恐れないで悩んでいるならば債務整理をしてもらった方が良いと思うのです。