債務整理をする為には色々な手続きを踏んで行かなくてはならない為に、全ての手続きが完了するまでには数ヶ月と言った期間がかかる事が予想されます。そうなると不安なのは手続きが完了するまでの期間中は債権者側に続けて支払いをしなくてはいけないのかと言う事です。債務整理には「特定調査」「任意整理」「個人再生」「自己破産」と4つの種類が有りますが、どの種類の手続き方法を選んだとしても、専門の弁護士や司法書士に依頼してからなら手続きが全て終了するまでの間は債権者に対して支払いをする必要が無くなります。もちろん全てが無くなると言う訳ではなく、その分弁護士費用を分割でも構いませんので支払う事にもなるので、その点は手放しで喜んでばかりもいられません。しかし、今までの様な高額なお金を返済に充てずに済むので、悩みが少しばかり解消される事になります。

「任意整理」「特定調査」「個人再生」と言う債務整理をした場合には、債務額が減額されるので再び支払いを再開しなくてはなりませんが、債務者側と債権者側の和解が成立したり、認可が決定されたりしてから再び支払いを開始する様になります。ですから、再支払いが開始されるまでの期間中に、生活資金を見直したり、家計のやりくりを考えたりして再建をする事を考えていって貰えればいいと思います。残りの「自己破産」についてですが、免責が決定した時点で債務者の支払い義務自体が消滅してしまいますので、手続きが終了した後も再支払いをする必要が無くなるのです。

債務整理を行うと個人だけの問題にならない場合が有ります。そこで債務整理をする事で問題になる家族との問題について挙げてみたいと思います。

【債務整理は家族に知らせずにする事が可能か】
債務整理をするという事は、借金をたくさんしているにも関わらず返済が不可能になってしまったと言う事です。もちろん家族には知られたくないと言う方はたくさん要るでしょう。債務整理を行っても裁判所から家族には連絡がいかない様に基本的にはなっています。但しその家族が連帯保証人になっている場合ですが、債権者側が請求を連帯保証人にしてしまうと言うケースが有り、それでバレルと言う場合が有ります。また、債務整理の手続きをする場合は同居家族の収入だったり、通帳のコピーだったりと言う資料の提出をしなくてはならないケースが有ります。そうなると家族にも必然的にばれてしまう事になるのです。裁判所から家族に連絡が行く事はないにしても、書類提出を求める事で知られてしまう事になるのです。ですから出来れば債務整理を行う際には家族ときちんと話し合った上で対処していく事をお勧めしたいと思います。但し、家族が同居していないのであれば知られる事は殆ど無いと思ってもらって構わないです。

【夫の借金の支払い義務は離婚をした妻に行くのか】
基本的には離婚をしたとして家族でなくなったとしても、借金の連帯保証人になっているのであれば支払い義務は無くなったりはしません。逆を返すと連帯保証人になっていなければいくら夫婦であっても支払い義務は無い事になります。つまり連帯保証人になると言う事は、債務整理をされたら支払い義務が生じてしまうのだと言う事を頭に入れておかなくてはならないのです。

債務整理としてしまうと、仕事先に借金をした上に債務整理をしたなんて事がばれてしまって最悪辞めなければならないのではと不安になってしまう事も有ると思います。しかし、債務整理をしたとしても大抵の場合は仕事先にもバレル事は有りませんし、仕事自体への影響も殆ど無いと言って良いと思います。しかし、一部は仕事先にもばれてしまう場合も有るのですが、それはどういう事なのでしょうか。

例えば、大企業に勤めている人等の中に仕事先の共済組合から借金をしている人も多くいると思います。債務整理の手続き方法によっては借金の借入先を明かさなければなりませんので、共済組合に債務整理をした事がばれてしまい、結果的に仕事先にもばれてしまう場合も有るのです。その債務整理は自己破産と個人再生に関してですので気を付けた方が良いでしょう。

企業に勤めていて退職金が貰える様な企業に勤めている場合で、裁判所を通す個人再生と自己破産の手続きをした場合には、その退職金がいくらなのか証明する書類を会社に提出しなければならない場合が有ります。その場合には何故そんな書類が必要なのか会社に申告しなければならないので会社にもばれてしまう可能性が高いのです。

まだまだ仕事先にばれてしまうケースと言うのは有りますが、どちらにしても裁判所を通して行う債務整理（自己破産や個人再生）に関しては、手続き上会社に知られてしまう可能性が有りますので、知られたくなければ債務整理の方法を考えた方が良いでしょう。

何故、債務整理と言う物が有るのでしょうか。債務整理をすると借金の取り立てが無くなったり、借金自体が減額になったり、借金自体が無くなったりすると思います。債務整理をする方はそのこと自体が債務整理をする目的だと思いがちですが、実はそれ自体が目的となってはいけないと思うのです。

今の世の中、誰でも簡単にカードが作れたりキャッシングが出来たりと簡単にたくさんのお金が借りられる世の中になりました。たくさん借りて返せないと言う状況になりやすくなったのです。そうなると、取り立てが厳しくなり、他の金融機関からお金を借りてまでも返すと言う事にもなってしまうのです。もちろんこう言った取り立てや制度にも問題が有るとは思いますが、根本の責任はお金を借りた当事者で有る事も否めないのではないでしょうか。そこで救済の方法として挙げられるのが債務整理です。今までの自分の行いを深く反省して、これからの人生設計を立て直して行こうと言うのが債務整理の目的であると考えられます。借金が無くなる事自体が目的となってしまったら、反省もしないと思うので考えも変わらないですよね。そうなると、また同じ借金生活を繰り返してしまう事にもなりかねませんので、債務整理の意味がなくなってしまいます。

債務整理をすると考えているならば、債務整理をしたら自分自身の生活をどうして行こうと考えているのか、どういう風に立ち直っていくのか、きちんと考えて債務方法の処理を行っていくと良いでしょう。それが本来の債務整理の目的なのではないでしょうか。

債務整理には4つの種類が有りますが、ここでは「任意整理」に関するメリット・デメリットを挙げてみたいと思いますので債務整理を考えている方は是非参考にしてみて下さい。

≪メリット≫
・債務者の代理人として司法書士や弁護士等が処理を行いますが、裁判所を通さないで手続きをする事が出来る為に債務者側の負担が軽い一番の債務整理の方法と考えられます。・債務整理の中でも「自己破産」「個人再生」に関しては官報に名前が掲載されてしまいます。しかし任意整理に関しては官報に名前が掲載されませんので、第三者に債務整理をした事を知られる事が無いと言うメリットが有ります。
・自己破産をする際にはある程度の条件が必要になりますが、任意整理に関しては資格制限が無い為に手続きがしやすいと言うメリットが有ります。
・任意整理の手続きを代理人がする事によって、債権者側の請求や督促が債務者に来る事が無くなります。
・将来利息が無くなる可能性が高くなります。
・利息を再計算してもらった場合に過払い金が生じていたら、その差額を返還して貰う事が可能な場合が有ります。
・「自己破産」「個人再生」の手続きをする場合は、全債権者を対象にして手続きをしなければなりません。しかし「任意整理」に関しては特定の債権者に対してだけ手続きをする事が可能です。

≪デメリット≫
・任意整理の手続きをするとブラックリストに一定期間（大抵は5年程）載ってしまいます。
・債権者によっては任意整理で和解が成立しない場合が有ります。

クレジットカードを使い過ぎて債務整理をしようかどうか悩んでいる人が最近増加している傾向にあるそうです。クレジットカードはとても便利な物で、ショッピングやキャッシングを繰り返している内に借金を多額に抱えてしまい、結果的に消費者金融に手を出してしまって借金地獄になってしまったと言う人もたくさんいるそうです。その為にクレジットカードの債務整理をする為には、任意整理と言う方法がお勧めで個人でも出来ますが、出来れば司法書士や弁護士と言った債務整理の専門家に頼んだ方が良いと思います。

例えばクレジットカードの借入先が大手の会社で有るならば良いのですが、闇金融や暴力団関係の場合は必ず弁護士を通して行った方が安全だと思います。場合によっては裁判所にお願いして債務整理を行ってもらう事も必要になります。クレジットカードにおける債務整理を的確に行うのであれば専門家の知識と力を借りて行った方が安全で確実なのです。

クレジットカードによって起こった任意整理の場合は、債務者の代理人である弁護士や司法書士の方が債権者に対して受任通知を送る事から始まります。通知が届くと債務者に対する督促が行われない様になる上に、返済が和解まではストップしてくれます。債権者によっては悪あがきをして事態を悪化させる場合もあります。そうなると解決までに手続きも時間もお金もかかる事になってしまいますので、早めに対処すると良いでしょう。任意整理はあくまでも借金が減額される事を目的としていますので、支払いが再開されるまでの期間である程度の生活再建をする事をお勧めします。

4つ種類が債務整理には有りますが、種類それぞれにメリット・デメリットが存在しています。ここでは「自己破産」における債務整理に関するメリット・デメリットに関して挙げてみたいと思いますので、自己破産をしようと考えているのであれば是非、参考にしてみて下さい。

≪メリット≫
・自己破産手続きをすると、債務額が全額免除になり以降の支払い義務が無くなりますので、生活の再建がしやすくなります。
・手続きが出来る人の条件ですが、客観的に見ても支払い不可能と判断される様な人であれば誰でも手続きをする事が可能です。
・自己破産の申立をすると、債権者側による債務者への督促や請求が無くなります。もしも自分でやるのではなくて司法書士や弁護士等専門家に依頼しているのであれば依頼した時点で請求や督促行為が無くなります。その為、精神的にも楽になります。

≪デメリット≫
・自己破産の手続きをするとブラックリストに一定期間（大抵は5～7年程）載ってしまいし、その期間は借金やローンが組めない事になります。
・申立をして認められると官報と破産者名簿に載ってしまう為、第三者に知られる可能性が出てきます。
・マイホームや自動車等、原則として20万円以上の価値ある財産については処分されて、債権者側に公平に分配されてしまいます。
・債務の理由がギャンブルや浪費であるならば免責されない場合が有ります。
・自己破産をするには有る一定の資格や条件が必要になります。

4つの種類が債務整理には有りますが、種類それぞれにメリット・デメリットが存在しています。ここでは「特定調停」における債務整理に関するメリット・デメリットに関して挙げてみたいと思いますので、特定調停をしようと考えているのであれば是非、参考にしてみて下さい。

≪メリット≫
・「自己破産」「個人再生」の手続きをする場合は、全債権者を対象にして手続きをしなければなりません。しかし「特定調停」に関しては特定の債権者に対してだけ手続きをする事が可能です。これは任意整理と同じです。
・債務の原因がギャンブルや浪費だったとしても手続きをする事が可能です。
・個人再生の申立をすると、債権者側による債務者への督促や請求が無くなります。
・将来利息が無くなる可能性が高くなります。
・債務整理の中でも「自己破産」「個人再生」に関しては官報に名前が掲載されてしまいます。しかし特定調停に関しては官報に名前が掲載されませんので、第三者に債務整理をした事を知られる事が無いと言うメリットが有ります。
・自己破産をする際にはある程度の条件が必要になりますが、特定調停に関しては資格制限が無い為に手続きがしやすいと言うメリットが有ります。
・手続きが比較的簡単なので、専門家に依頼した場合でも諸経費が少なくて済みます。
・裁判所が手続きに介入する為に、直接債権者と債務者が交渉をする事は有りません。

≪デメリット≫
・特定調停の手続きをするとブラックリストに一定期間（大抵は5～7年程）載ってしまいます。
・もしも過払い金が発生していたとしたら、過払い金の回収自体は別でしなくてはなりません。
・調停をした上で支払い遅延が生じると財産等の差し押さえが出る可能性も有りますの。

「個人再生」における債務整理に関するメリット・デメリットに関して挙げてみたいと思いますので、個人再生をしようと考えているのであれば是非、参考にしてみて下さい。

≪メリット≫
・自己破産をする際にはある程度の条件が必要になりますが、個人再生に関しては資格制限が無い為に手続きがしやすいと言うメリットが有ります。
・債務の原因がギャンブルや浪費だったとしても手続きをする事が可能です。
・自己破産の場合は財産を処分しなければならなくなりますが、個人再生の場合は例え住宅ローンが残っていたとしても自宅を手放さなくて良いのです。
・自己破産の場合は財産を処分しなければならなくなりますが、個人再生の場合は保険を解約しなくてもいいですし、車も処分しなくていいのです。
・債務額が債務額の1/5の金額、100万円のどちらか多い金額の方に減額されます。
・個人再生の申立をすると、債権者側による債務者への督促や請求が無くなります。

≪デメリット≫
・個人再生の手続きをするとブラックリストに一定期間（大抵は5～7年程）載ってしまいし、その期間は借金やローンが組めない事になります。
・申立をして認められると官報に載ってしまう為、第三者に知られる可能性が出てきます。
・個人再生の手続きは、債務整理の中で一番時間と手間がかかる程複雑です。
・手続きは全債権者を対象に行わなければならない為、任意整理の様に一部の債権者だけ債務整理すると言う方法は取れません。

個人信用情報と言うと「ブラックリスト」と思ってしまう人はとても多い事でしょう。しかし実際に「ブラックリスト」と呼ばれる物は存在していないのです。そもそも個人信用情報と言うのはどういう物なのでしょうか。個人信用情報にはローンを組んだ人やクレジットカードを利用した人が契約した時の内容や、返済状況などの情報が載っている情報の事を指しているのです。つまり借り入れが出来ない人や、滞納している人と言うマイナス情報だけが載っている情報ではないと言う事になります。それを含めての情報が載っているのです。

しかし実際に債務整理でも自己破産等の手続きが完了してから、借入をしようとして申請をした場合に審査に引っかかってしまうと言う事が有ります。それでブラックリストが存在するのではないかと思ってしまうのですが、自己破産をしたと言う情報もこの個人信用情報の中に載ってしまう事になるので、それを見て審査を通せないと判断したと言う事が予想されるのです。

個人信用情報には、銀行系の全国銀行個人信用情報センター、消費者金融系の日本信用情報機構、クレジット系のCICと主に3つ有りそれぞれ管理が違います。各機関ごとに会員から情報を集めて管理をして、各機関に登録している金融機関が情報を提供したり、参照したり出来るようになっているのです。情報としてどう登録されるか情報が提供されるかは各機関によって違いますので一概には言えないのです。債務整理をするとその事実が個人信用情報に載ってしまうのは仕方がない事と言えるでしょう。

借金をした先にもよりますが、「返済しろ」と自宅を訪れたり電話をかけたりと言う取り立てをする業者もいるのです。それに困って債務整理を行うと決め、弁護士や司法書士などに依頼をすると、受任通知と言う物が債権者に送付される事になります。受任通知を受け取った債権者は、以降債務者や保証人に対して取り立て行為をしてはいけないと法律で決められているのです。何故取り立て行為が止むのかと言うと、それ以降の手続きや話し合いは債権者側と債務者の代理人とで行われる事になるからなのです。しかし、悪徳業者の場合、それを無視して取り立てを継続するケースも有ります。そうなったら代理人を通して抗議して貰う様にする必要が有るのです。この取り立て行為自体は貸金業規制法に違反する犯罪行為になりますから、抗議する事で行政庁から債権者側に指導が入る様になります。これは債権者側からしてみたら大きなマイナスになるのです。

取り立て行為が無くなると債権者側からのアプローチが無くなる為に精神的にも平和を取り戻せる事が出来ますので、生活の見直しをきちんと考える事が出来る様になります。ですから、もし債権者からの厳しい取り立てで悩んでいると言うのであれば、手遅れにならない内に司法書士や弁護士に依頼してみると良いでしょう。

また、司法書士や弁護士に債務整理を依頼するお金が無いからと債務者個人で手続きをする人もいますが、申立を裁判所にして受理されるまでは取り立てが止む事は有りませんので、かなりの精神的覚悟が必要になります。取り立てて悩んでいるのであれば、出来るだけ専門家に相談する事をお勧めしたいのです。

債務整理を行うと場合によってはブラックリストに載ってしまう場合も出てきます。そのブラックリストに関しては良く分からないと言う方も多いと思いますので、ブラックリストに関する内容を少し挙げてみたいと思います。またブラックリストは個人信用情報機関になるのですが、この機関が複数ありますので金融機関が取引している機関によって扱いも変わってきますので、一般的な事を挙げていきます。

先ずはブラックリストに載るのは、債務整理を行った債務者本人のみと言う事になります。連帯保証人やその家族に関しては登録される事が有りませんので安心してください。次にブラックリストには個人差が有りますが、有る程度の期間は載っている事になりますので新たな借り入れは出来なくなります。しかしその期間を過ぎてしまうとブラックリストからは削除されてしまい、新たな借り入れも出来る可能性が出てきます。しかし一度載ってしまった過去が有ると金融機関によっては新たに借り入れをさせてくれない所も有りますので、その限りでは有りません。

また一番心配なのはブラックリストに載ってしまったら、今持っているクレジットカードが使えるのかどうかと言う事だと思います。クレジットカードを使うと言う事はクレジットカード会社に借金をして物を買うと言う事と同じ事です。債務整理をした場合は新たな借り入れが出来ないと言う事と同じ様に、その利用も制限されてしまう可能性が高くなります。出来ればクレジットカードを使わない様に生活を考えた方が良いので、海外にいくならばトラベラーズチェックを使ったり、引き落としをクレジットカードにしているのならば支払い方法を変えたりする等、他の方法を考え直す必要が有ります。

借金を色々としてしまい、毎月の借金の返済が大変になってしまった。誰かに相談してなんとかしたいけれども一体何処に相談をしたらいいのか分からない。この先返していけるかどうかも不安だと言う方も結構いると思います。そこで借金をして困ってしまったらどうすればいいのか挙げてみたいと思いますので参考にしてみて下さい。

借金を整理する時には債務整理と言う方法が取られる場合が多いです。債務整理を行う場合には手続きをスムーズに間違いなく行う為に、専門の弁護士や司法書士の方に依頼をするのが一番良いと思われます。

先ず弁護士事務所に依頼する時には、弁護士事務所を探す必要が有りますがインターネットや電話帳で調べたり、知っている人の紹介を受けたりすると良いでしょう。またテレビのコマーシャルで良く見かけますが、弁護士事務所によっては無料相談を行っている所が有ります。そう言う所を利用して相談だけ先ずはしてみてどう勧めていったらいいのか見通しを立てて貰うのも良いと思います。

次に司法書士事務所に依頼する時には、司法書士の方は色々な書類の登記を行う業務になります。その中で140万円以下の範囲内で債務整理をする業務も請け負う事が出来ます。ですから債務額がその範囲内であるならば、一度司法書士事務所を探して相談して見ると良いかもしれません。また弁護士事務所と同じ様に相談料が無料と提示して有る事務所も有りますので、探してみると良いかもしれません。

債務整理を行うと債務額が減額されたり無くなったりすると言うメリットが有りますが、債務整理にはメリットだけではなくデメリットももちろん存在するのです。そこで債務整理におけるデメリット部分を挙げてみますので参考にしてみて下さい。

【ブラックリスト】
ブラックリストに載ると言う言葉を聞いた事が有るでしょうか。信用情報機関と言う所が有り債務者の情報がそこに集められているのですが、債務整理をする事により信用事故を起こしたと言う事実が登録される事になり、債務者の債務に関しての信用が喪失されてしまうと言う事になります。ブラックリストに載ってしまうと、クレジットカードを使ったり、ローンをしたりと言う所謂借金をする事が暫くの間ですが、出来なくなってしまうと言うデメリットが有ります。

【連帯保証人への影響】
債務整理を行った場合、稀にですが債権者が残債を連帯保証人に支払い請求を行う場合が有ります。そうなった場合に連帯保証人に多大なる迷惑をかける可能性が出て来る為に、債務整理を行う際には連帯保証人に関しても一緒に債務整理をする場合も出て来るのです。

【資格の制限】
債務整理を行った場合ですが、公的資格（例えば弁護士等）の取得が制限されたり、会社の役員への就任が制限されたりする場合が有ります。

【債務整理に関する費用】
債務整理は債務額を減額、免除して貰う為の手段になりますが、その処理を司法書士や弁護士等に依頼した場合は、報酬として費用を支払わなければならず、債務整理を行うには費用がかかると言う事を頭に入れておかなくてはいけません。

借金を消費者金融やクレジット会社からしていると言う人の中には、返済に困っている人もいるはずです。その対処方法として債務整理を選ぶ人がいます。債務整理をする事で返済額を軽減または無くして生活を再建すると言う方法が有るのです。しかしその債務整理さえもしないで借金の返済を行わないで放っておいている人がいるのです。その場合、借金の時効が成立してしまう可能性も有り、成立すると支払い義務が無くなってしまうと言うのです。

借金に時効なんて有るのか。と思うでしょうが、一定期間借金を返済していないと債権者側が「返済しろ」と言う権利が無くなってしまい、返済時効が成立してしまうと言うのです。なんとなく夢の様な、じゃあ私も返済しないと考えてしまいますがこの一定期間返済しなかった場合の期間とはどのくらいの事なのでしょうか。期間に付いてはどこでどう言った経緯で借金をしたかによって変わってくるらしいのです。知り合いや親戚などから借りた場合には時効は10年、消費者金融やクレジット会社から借りた場合には時効は5年と決められています。その期間返さなければ時効が成立してしまうのです。

但し、時効期間が過ぎたら自然に時効成立となる訳では有りません。その点を注意しなければなりません。借金の時効を成立させる為には、決められた期間返済をしていないと言う事、時効の中断事由に該当していないと言う事、時効に関する援用手続きをしなければならない事と言うのが出てきます。放っておいて支払い義務が無くなる事は無いのです。ですから安易に返済しなければ良いと言う考えは捨てて、債務整理などきちんと問題解決が出来る様にする事が大切なのです。

債務整理の「債務」とは簡単に言うと「借金」の事を指しています。ですから「債務整理」と言うのは「借金の整理」についての方法や手段の事を指しているのです。その中で一般的に知られているであろう方法が「自己破産」と言う方法です。自己破産と債務整理は違う様に捉えられるかもしれませんが、実は債務整理の種類の1つなのです。債務整理には自己破産だけでなく他にも種類が有りますが、その種類によって整理方法や、債務額、整理後の日常生活の影響等も違ってきますので、そのメリット、デメリットをよく考えて債務方法の方法を検討するのが良いと思います。出来れば個人で決めるのではなく、弁護士や司法書士と言った専門家のアドバイスを聞いた方が良いでしょう。

【債務額の減額または免除】
債務整理が行われる主な目的としては、債務額を減らす事に有ります。債務整理のどの種類の方法を使ったとしても、債務額の減額またが免除と言った効果を期待する事が出来ると言うメリットが有ります。

【財産没収の危険性がなくなるかもしれない】
債務整理の種類に自己破産と言う種類が有りますが、この方法を使うと自分の財産全てが没収される事になってしまいます。車や家はもちろんの事、株や家具、貴金属類等全ての財産が没収されてしまうのです。この場合は「任意整理」と呼ばれる債務整理の種類が可能かどうかと言う交渉をして、出来るならば民事再生を行って財産が没収されない様にすると言う方法が有ります。債務整理には種類によって財産を失わないで済むかもしれない方法もあるのです。

近年テレビコマーシャルなどで宣伝されているのが借金を一本化して返済していくと言うシステムを導入している金融機関のおまとめローンが話題になっていると思います。おまとめローンを使うと色んな所に借金を返済しないで、その金融機関に返すだけになるので返済が楽になるのではと思いますが実はどうなのでしょうか。おまとめローンを利用するにあたってはリスクが大きくなる場合が有ります。借金の返済が大変だと感じているのであれば、債務整理をした方が良いのではと思うのです。では、おまとめローンとは実際なんなのでしょうか。

おまとめローンの金利は5.5%～15%程度と比較的、債務している消費者金融やクレジット会社よりも低い事が分かります。金利が低いのであれば返済も楽になるのではと考えがちですが必ずしも楽になるとは限らないのです。確かに金利自体は低くなりますが借金をまとめる事で1つの会社にかかる元本自体は高くなります。それによって完済までには長期間利息を払い続ける事になり結局はバラバラでいるよりも利息が高額になってしまう可能性が出て来るのです

色々な会社から借金をしていて返すのが何回にもなって面倒と言う方には、おまとめローンは有効的な方法かもしれませんが、借金を現実に減らしたいと考えているならば、債務額自体を減額したり無くしたり出来たり、減額されても利息はカットされる事になったり、過払い金が戻ってきたりと、おまとめローンよりは債務整理の方が有効的なのではないかと思います。

借金で悩んでいる人が考える方法が債務整理ですが、債務整理にはメリットもデメリットももちろん有ります。ここでは債務整理のメリットに関して挙げていきますので参考にしてみて下さい。

【債権者からの取り立てが無くなる】
借金の返済が滞ると債権者側から電話や督促状等で行われる所謂「取り立て」と言う事をされる方も出てきます。取り立てが始まると精神的に辛い思いをする人も多くなり、体調を崩してしまう方も出て来ると思います。そこで債務整理をしてもらう為に司法書士の方や弁護士の方等に依頼をして処理してもらうと、債権者との交渉が債務者から司法書士や弁護士の方等に代わりますので、債権者からの取り立てが直接債権者に来る事が無くなるメリットが有ります。

【将来利息の減額または免除】
借金が重なってくると、返しても返しても借金が減らないと言う減少に陥る事はないでしょうか。これは高利息の為に起こる現象なのですが、こうなるといつまで経っても借金の完済が出来なくなります。そこで債務整理を行い業者と交渉をしてもらい、将来利息を減額または免除してもらえる様にしてくれるメリットが有ります。

【過払い金の返還】
高利息の為に、長期間債務の返済を行っていると利息だけでもかなりの額を払っている事になります。そんな払い過ぎてしまった利息の事を過払い金と呼んでいるのですが、その過払い金が返還される可能性が出て来るメリットが有ります。消費者金融では法律の利息上限を大幅に超えた設定をしている所も実際に有り、その利息を知らない内に払っていると言う状況が発生している場合が有ります。任意整理を行ってその利息を正規の利息に戻してもらって再計算をして、その差額を返還してくれるメリットなのです。

裁判所を介して行われる公的な債務整理の事を特定調停と呼んでいます。裁判所の調停委員が債権者と債務者の間に入って仲介する事により、債務額や返済期間等を交渉する手続きになります。特定調停とは利息制限法で定められている所定利息に基づいて債務額の計算を再度行います。それにより出されてきた差額が免除されたり、将来利息が免除されたりと言うメリットが期待出来るのですこの方法は任意整理に関しても同様に適用されます。特定調停を行う人は債務者の方でこのままでは債務の返済が不可能になってしまう可能性が有る人に対して行われる方法で、経済的再生を債務者に対して行う事を目的とした債務整理の方法になります。特定調停が行われるのは個人の方または法人の方が対象となっています。この方法は比較的新しく制定された制度で平成12年に施行された制度になっています。

特定調停を申し立てる際には、ある一定の条件を満たしている事が条件となります。その為に収入が得られる見込みが無い人や、返済の見込みが経たない位債務超過をしている方は返済能力が低いとみなされて申し立てが出来ないと言う事になるのです。申し立てを行える条件には「特定債務者で有る事」「きちんと仕事をしていてきちんと定期的に収入が有る事」「特定調停で債務整理を行った場合、債務額を3～5年と決められた期間で完済する事」等が条件として挙げられます。特定調査は自分で裁判所に行って申し立てする事も出来ますし、弁護士や司法書士の方等に依頼して申し立てをする事も可能です。

個人再生と言う債務整理の方法が有ります。これは民事再生法に基づき債務者が債務額の一部分を一定期間内に支払うと言う事を約束し、それを条件に残った債務額が全て免除されると言う方法になります。通常一定期間内とは3年間となっています。これにより債務者の返済負担を軽減して支援を目的としている公的な制度になります。この個人再生の申立が出来る条件としては、将来において継続的に収入を得られる見込みがある方、債務額が5000万円未満の方等々、ある一定の条件を満たしている債務者に限って裁判所に申立をすると個人再生の手続きが開始されると言う事です。

個人再生には小規模個人再生（主に自営業者が適用）、給与所得者再生（主にサラリーマンに適用）と分類されています。どちらかと言うと今までには小規模個人再生の手続きを行った方の方が圧倒的に多いと言う結果が出ています。

通常、債務整理でも個人再生の手続きをするとなると、自己破産寸前の方法として考えられる事が多いのですが、自己破産との大きな違いは一部分でも自分で返済する意思が有ると言う事を意思表示して財産を手元から手放さない様にすると言う事にあるのです。個人再生で借金の一部分を返済額として決めるのですが、その金額の決め方は、最低弁済基準額（借金の総額によって決められます）と所有財産（不動産、車、生命保険の返戻金、預貯金等）のどちらか多い方が返済額として決められる定義になっています。

債務整理の種類としてここでは「民事再生」と「自己破産」に関する事を説明しますので参考にしてみて下さい。

【民事再生】（個人再生手続）
民事再生と言う種類の債務整理が有ります。他に個人再生手続きと呼ぶ事も有ります。この方法は民事再生法に基づいて行われる個人再生手続きの事を指しています。この方法が適用される方の条件としては、将来継続的に一定の収入が得られると言う見込みの有る方が、債務額の一部分を3年程の期間で一定額を支払っていき、支払い期間が終わったら残りの債務額の返済を免除してもらおうと言う制度になります。この方法が認められると、債務額が債務額の1/5の金額か100万円のどちらが多い方の金額に減額できると言うメリットが有るのです。民事再生には自営業者の方が主に対象となる小規模個人再生か、サラリーマンの方が主に対象となる給与所得者等再生かの2種類の方法が有ります。

【自己破産】
自己破産と言う種類の債務整理が有ります。債務者が自分の財産全てを借金に充てたとしても借金を返済する事が不可能と判断された場合に、その財産を金銭に変えて公平に債権者に対して分配する様に裁判所にて手続きが行われると言う事を破産と言う様に呼んでいるのですが、債務者が自分で破産を申し立てる事を債務整理における自己破産と言う様に呼んでいます。一般的には収入に対して債務額が大きすぎる為に返済が不可能になってしまった等、他の債務整理の方法では問題が解決しない場合に取られる手段となります。

【債務整理を早めにする事も重要】
サラ金業者にお金を借りて支払えない場合、家族や配偶者に対して請求行為をしてくる可能性が高いです。通常は連帯保証人になっていなければいくら家族や配偶者と言っても支払いをする義務は無いのです。民法761条に「日常家事債務」と言う物が有ります。これは日常家事に関して配偶者の一方が債務をしてしまった場合にはもう一方にも連帯責任が生じると言う法律になります。日常家事と言うのは食費や家賃、医療費、教育費などの生活に関する債務で有り、仕事やギャンブルの債務は対象外となります。サラ金から借りる事も日常家事には該当しませんので配偶者の連帯責任は無いと言う事になります。それだけサラ金から借りると言うのは大変な事なのです。ですから、他に迷惑をかけない様にする為にも支払えないと判断をしたならば早めに債務整理をしてもらう事が大切となると思います。

【夫（または妻）が死亡した場合、借金が残っていたら相続人は支払い義務を負わなければならないのか】
債務者が死亡した場合ですが、この場合だけは違った対応が取られる事になります。債務者が死亡すると連帯保証人になっているなっていないに関わらず、財産の相続人である配偶者や子供が借金も一緒に相続する事になるので支払い義務が生じる事になります。しかし、財産は相続も放棄も出来るので、死亡した日からまたは借金が有る事を知った日から換算して3ヶ月以内に相続放棄の申立を裁判所にすると借金も相続する事は無くなります。但し財産も放棄してしまう事になりますので、目ぼしい財産が無いのであれば相続放棄をした方が良いでしょう。しかしそれを知らないで相続放棄の期間が過ぎてしまった場合は借金を相続してしまう事になりますので、払えないのであれば早めに債務整理をした方が良いと思います。

自己破産と言う債務整理の種類が有ります。これは債務の返済が困難になってしまった、不可能になってしまった場合に裁判所に自己破産手続きの申立をすると言う債務整理方法になります。これにより多重債務等で苦しんでいる人を救済する事が出来ます。自己破産を申し立てる事は誰でも出来ると言う物では有りません。申立をするにも有る一定の条件が有るのです。例えば個人で有る事、支払いが出来ない状況にある事、免責不許可事由の項目に該当しない事等が挙げられます。

自己破産が裁判所によって認められた場合ですが、債務者が所有している車や家や土地と言った財産等は裁判所によって差し押さえられ管理される事になります。この財産を裁判所が金銭に変えて各債権者に対して公平に分配するのです。この方法により財産は失いますが債務額自体は全額免除される事になる上に、自己破産をした後に得た収入自体は財産として含まれず自由に使う事が出来るのです。但し、ある一定期間はブラックリストに載る為に借金やローンが組めない等金銭的な制約は課せられる事になったり、社会的地位にはなれなかったり等のリスクは当然背負わなければならないので、安易に自己破産をするのは控えた方が良いと思います。

大抵債務整理と言うと自己破産をしなければならないと言うイメージが有ると思います。もちろん債務整理の中には自己破産と言う方法も有りますが、その選択肢は自己破産だけではないのです。他にも特定調停、任意整理、個人再生等の選択肢が有ると言う事も認識しなくてはなりません。

裁判所を介さないで行われるプライベートな債務整理の事を任意整理と呼んでいます。色んな所で借金をしている人が法定金利の上限を超えた状態で利息を支払っている場合、法定金利の上限で再計算し直して過払い金を考慮し、債務額自体を減額させたり、これから払う予定の利息を無くしたりして債務者の負担額を軽くして、きちんと返済出来るようにする事を目的とした債務整理の方法になります。この手続きを債務者本人ではなく司法書士や弁護士等に依頼して行ってもらうと、債権者側からの督促を一時的では有りますが止める事が出来る様になります。これは各債権者側へ受任通知が送付されるからなのです。受任通知が債権者側へ送付されると、債権者側は債務者側に直接督促などアプローチをしてはいけないと法律で決められています。そしてそれからのアプローチは全て司法書士や弁護士と言った債務者の代理人を通して行わなければならないのです。

債務者側と債権者側で和解交渉を行う場合は、返済額を減額する様に交渉したり、将来支払う予定の利息を軽減またはカットする事が出来たりします。また今まで法定金利以上の金利で利息を支払っていた場合は、余分にお金を支払っていた事になりますのでその分を債務額の元本に割り当てる事ができ、債務額の元本自体を減額する事が可能になります。またその支払い期間が長期であれば有る程過払い金が発生している可能性が有りますので、過払い金の返還請求を行う事も出来るのです。

債務整理をする際に行う事が出来る方法としては一般的に4つ有ると言われています。そのそれぞれの特徴をご紹介します。

【任意整理】
裁判所を介す事無く、債権者と債務者の代理人との間で交渉が行われて債務の額と弁済方法について和解させる事を指しています。実際に処理を行うのが債務者の代理人と書きましたが、債務者本人が債権者と交渉する事も可能だそうです。しかし、任意整理は裁判所を通さないで行われる言わば、個人的な債務整理と言う事になりますので、債権者側がその交渉に応じない場合が多いのです。また例え債務者本人との交渉に応じたとしても債権者側に有利になる様に話が進む場合が多いですので、任意整理を行う際には出来れば弁護士や司法書士等の債務整理の専門家に頼んで行って貰う事がお勧めとなります。任意整理をする場合には、債権者全ての合意が必要になったり、返済期間も3年程度だったりと比較的短めの期間になる場合が多いです。それが満たされないと債権者側が任意整理に応じてくれないケースも有るようです。

【特定調停】
特定調停とは、サラ金からの借金やクレジットカードの利用等で返済をしている方で、支払いが出来なくなる可能性がある債務者に対して経済的再生をしてあげる為に、債権者と債務者の間に簡易裁判所の調停委員が入り、支払い方法や借金額等を決めると言う債務整理になります。先程説明した任意整理の裁判所バージョンと考えて頂ければ良いでしょう。債務整理に関しては利息制限法に従って債務を引き直し、3年程で完済出来る様なプランに変更する事を目的としている方法です。