債務整理には4つの種類が有りますが、ここでは「任意整理」に関するメリット・デメリットを挙げてみたいと思いますので債務整理を考えている方は是非参考にしてみて下さい。

≪メリット≫
・債務者の代理人として司法書士や弁護士等が処理を行いますが、裁判所を通さないで手続きをする事が出来る為に債務者側の負担が軽い一番の債務整理の方法と考えられます。・債務整理の中でも「自己破産」「個人再生」に関しては官報に名前が掲載されてしまいます。しかし任意整理に関しては官報に名前が掲載されませんので、第三者に債務整理をした事を知られる事が無いと言うメリットが有ります。
・自己破産をする際にはある程度の条件が必要になりますが、任意整理に関しては資格制限が無い為に手続きがしやすいと言うメリットが有ります。
・任意整理の手続きを代理人がする事によって、債権者側の請求や督促が債務者に来る事が無くなります。
・将来利息が無くなる可能性が高くなります。
・利息を再計算してもらった場合に過払い金が生じていたら、その差額を返還して貰う事が可能な場合が有ります。
・「自己破産」「個人再生」の手続きをする場合は、全債権者を対象にして手続きをしなければなりません。しかし「任意整理」に関しては特定の債権者に対してだけ手続きをする事が可能です。

≪デメリット≫
・任意整理の手続きをするとブラックリストに一定期間（大抵は5年程）載ってしまいます。
・債権者によっては任意整理で和解が成立しない場合が有ります。

何故、債務整理と言う物が有るのでしょうか。債務整理をすると借金の取り立てが無くなったり、借金自体が減額になったり、借金自体が無くなったりすると思います。債務整理をする方はそのこと自体が債務整理をする目的だと思いがちですが、実はそれ自体が目的となってはいけないと思うのです。

今の世の中、誰でも簡単にカードが作れたりキャッシングが出来たりと簡単にたくさんのお金が借りられる世の中になりました。たくさん借りて返せないと言う状況になりやすくなったのです。そうなると、取り立てが厳しくなり、他の金融機関からお金を借りてまでも返すと言う事にもなってしまうのです。もちろんこう言った取り立てや制度にも問題が有るとは思いますが、根本の責任はお金を借りた当事者で有る事も否めないのではないでしょうか。そこで救済の方法として挙げられるのが債務整理です。今までの自分の行いを深く反省して、これからの人生設計を立て直して行こうと言うのが債務整理の目的であると考えられます。借金が無くなる事自体が目的となってしまったら、反省もしないと思うので考えも変わらないですよね。そうなると、また同じ借金生活を繰り返してしまう事にもなりかねませんので、債務整理の意味がなくなってしまいます。

債務整理をすると考えているならば、債務整理をしたら自分自身の生活をどうして行こうと考えているのか、どういう風に立ち直っていくのか、きちんと考えて債務方法の処理を行っていくと良いでしょう。それが本来の債務整理の目的なのではないでしょうか。

債務整理としてしまうと、仕事先に借金をした上に債務整理をしたなんて事がばれてしまって最悪辞めなければならないのではと不安になってしまう事も有ると思います。しかし、債務整理をしたとしても大抵の場合は仕事先にもバレル事は有りませんし、仕事自体への影響も殆ど無いと言って良いと思います。しかし、一部は仕事先にもばれてしまう場合も有るのですが、それはどういう事なのでしょうか。

例えば、大企業に勤めている人等の中に仕事先の共済組合から借金をしている人も多くいると思います。債務整理の手続き方法によっては借金の借入先を明かさなければなりませんので、共済組合に債務整理をした事がばれてしまい、結果的に仕事先にもばれてしまう場合も有るのです。その債務整理は自己破産と個人再生に関してですので気を付けた方が良いでしょう。

企業に勤めていて退職金が貰える様な企業に勤めている場合で、裁判所を通す個人再生と自己破産の手続きをした場合には、その退職金がいくらなのか証明する書類を会社に提出しなければならない場合が有ります。その場合には何故そんな書類が必要なのか会社に申告しなければならないので会社にもばれてしまう可能性が高いのです。

まだまだ仕事先にばれてしまうケースと言うのは有りますが、どちらにしても裁判所を通して行う債務整理（自己破産や個人再生）に関しては、手続き上会社に知られてしまう可能性が有りますので、知られたくなければ債務整理の方法を考えた方が良いでしょう。

債務整理を行うと個人だけの問題にならない場合が有ります。そこで債務整理をする事で問題になる家族との問題について挙げてみたいと思います。

【債務整理は家族に知らせずにする事が可能か】
債務整理をするという事は、借金をたくさんしているにも関わらず返済が不可能になってしまったと言う事です。もちろん家族には知られたくないと言う方はたくさん要るでしょう。債務整理を行っても裁判所から家族には連絡がいかない様に基本的にはなっています。但しその家族が連帯保証人になっている場合ですが、債権者側が請求を連帯保証人にしてしまうと言うケースが有り、それでバレルと言う場合が有ります。また、債務整理の手続きをする場合は同居家族の収入だったり、通帳のコピーだったりと言う資料の提出をしなくてはならないケースが有ります。そうなると家族にも必然的にばれてしまう事になるのです。裁判所から家族に連絡が行く事はないにしても、書類提出を求める事で知られてしまう事になるのです。ですから出来れば債務整理を行う際には家族ときちんと話し合った上で対処していく事をお勧めしたいと思います。但し、家族が同居していないのであれば知られる事は殆ど無いと思ってもらって構わないです。

【夫の借金の支払い義務は離婚をした妻に行くのか】
基本的には離婚をしたとして家族でなくなったとしても、借金の連帯保証人になっているのであれば支払い義務は無くなったりはしません。逆を返すと連帯保証人になっていなければいくら夫婦であっても支払い義務は無い事になります。つまり連帯保証人になると言う事は、債務整理をされたら支払い義務が生じてしまうのだと言う事を頭に入れておかなくてはならないのです。

債務整理をする為には色々な手続きを踏んで行かなくてはならない為に、全ての手続きが完了するまでには数ヶ月と言った期間がかかる事が予想されます。そうなると不安なのは手続きが完了するまでの期間中は債権者側に続けて支払いをしなくてはいけないのかと言う事です。債務整理には「特定調査」「任意整理」「個人再生」「自己破産」と4つの種類が有りますが、どの種類の手続き方法を選んだとしても、専門の弁護士や司法書士に依頼してからなら手続きが全て終了するまでの間は債権者に対して支払いをする必要が無くなります。もちろん全てが無くなると言う訳ではなく、その分弁護士費用を分割でも構いませんので支払う事にもなるので、その点は手放しで喜んでばかりもいられません。しかし、今までの様な高額なお金を返済に充てずに済むので、悩みが少しばかり解消される事になります。

「任意整理」「特定調査」「個人再生」と言う債務整理をした場合には、債務額が減額されるので再び支払いを再開しなくてはなりませんが、債務者側と債権者側の和解が成立したり、認可が決定されたりしてから再び支払いを開始する様になります。ですから、再支払いが開始されるまでの期間中に、生活資金を見直したり、家計のやりくりを考えたりして再建をする事を考えていって貰えればいいと思います。残りの「自己破産」についてですが、免責が決定した時点で債務者の支払い義務自体が消滅してしまいますので、手続きが終了した後も再支払いをする必要が無くなるのです。